ファミリーガバナンス研究会 申込フォーム

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オンライン参加:定員60名

リアル参加:定員40名

ご参加にあたっての確認事項

・参加費無料。ファミリービジネスを営まれる企業オーナー様限定の研究会です。
・定員制となりご参加を頂けない場合がございます事を、あらかじめご了承願います 。
 ※応募フォーム送信後、数日中に参加の可否を含めたご案内をお送りします。
・全6回開催を予定しております。一部の回のみのご参加も可能です。
・アンケートのご協力をお願いすることがございます。
・参加者様の情報は、ファミリーガバナンス共同研究主催者である東京大学および
 三井住友信託銀行で共有させて頂きます事をあらかじめご了承ください。

※その他ご留意事項は右上のリーフレットをご確認ください。

■場所 東京都文京区本郷 7 -3-1 東京大学 本郷地区キャンパス内 小島ホール
    オンライン開催はzoomウェビナーの予定
■ 開催日時 18:30-20:00
  第1回 11/21(月) 講師: 東京大学大学院経済学研究科教授 柳川範之
  第2回 12/15(木)講師: セイノーホールディングス代表取締役社長 田口義隆氏
  第3回  1/25(水) 講師: 星野リゾート代表取締役社長 星野佳路氏
  第4回 2/28(火) 講師:東京大学大学院法学政治学研究科教授 藤田友敬
  第5回  3/  8(水) 講師:ジャパンタイムズ代表取締役会長兼社 長末松弥奈子氏
  第6回  3/22(水)講師:
※ 第6回の講師は調整中
  ファミリービジネスを営む企業オーナー様、
  コーポレートガバナンスを研究領域とする研究者、
  地域エコシステム再構築に知見を有する有識者 を予定しております。

ファミリービジネスに関する共同研究の開始について

東京大学大学院経済学研究科(研究科長:星岳雄)と三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:大山一也、以下「三井住友信託銀行」)は、ファミリービジネスに関する共同研究(以下「本共同研究」を開始しましたので、お知らせします。
1.本共同研究の趣旨・背景
ファミリービジネスに関する研究は欧米で活発に取り組まれていますが、日本のファミリービジネスに適合したガバナンス態勢は必ずしも確立されていません。ファミリービジネスには企業側のガバナンスであるコーポレートガバナンスとファミリー側のガバナンスであるファミリーガバナンスの 2 つがありますが、企業
文化等が企業ごとに相違するなど、それぞれのファミリービジネスに合致したガバナンス態勢が求められています。
本共同研究ではファミリービジネスにおいてどのようなガバナンスが求められるかを明らかにし、実際にファミリービジネスを営む企業オーナーに理解され、具体的なガバナンス対策として活用されることを目指します。
2.本共同研究の目的
ファミリービジネスを営む企業オーナーに対してファミリーガバナンスの意識を浸透させることにより、ファミリービジネスの存続・成長および地域エコシステムの再構築につなげる研究を行います。三井住友信託銀行は、本共同研究の成果を、ファミリービジネスの存続・成長に向けたファミリーガバナンス対策に活用
することを考えています。
3.研究体制
本共同研究は、東京大学大学院経済学研究科柳川範之教授をプロジェクトリーダーとし、三井住友信託銀行から共同研究員を派遣します。
4.研究内容
本共同研究では、東京大学大学院経済学研究科柳川範之教授、ファミリービジネスを営む企業オーナー、ガバナンスを研究領域とする研究者、地域エコシステム再構築に関する有識者を招聘しております。
ファミリーガバナンスおよびファミリーガバナンスを通じた地域エコシテムの再構築に関する企業オーナー向けのカンファレンス等を開催いたします。
また、本共同研究は研究期間を 2022 年 10 月~2023 年 3 月として発足しておりますが、2023 年 4 月以降の研究継続も視野に入れています。

 定員:60名

 定員:40名

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